職種別賃金
企業において職種別賃金、職種別人事評価を導入する所が増えています。経営企画や部門間の課題、人材管理などいわゆる「マネジメント」が出来る人材と、定型業務を愚直に実行するその実務の「スペシャリスト」とに分かれるからです。
当然一般的には中核業務を担える「マネジメント」人材は、他と比べ急ピッチで昇給し、実務業務を愚直に行う「スペシャリスト」人材はある程度の給与水準で推移することになります。
こうした背景から職種別賃金や職種別人事評価を行う必要性があるのです。厳しい話となりますが「スペシャリスト」とは聞こえが良いですが一般事務処理人材においては、派遣社員とのコスト比較にさらされる現実もあります。
当然業務における成果が同じでコストが安ければ、繰り返し行う一般事務業務はアウトソーシングしてコスト削減すると言う事になるからです。
欧米などでは実力成果評価が当たり前ですが、まだまだ日本の企業においては曖昧な評価をしています。これは管理能力の無さが結果となって表れているのでしょうが、物作りなどを行いアウトプットがはっきりしている業務と違い、事務職などは成果が見え難い事にあります。
自席のパソコンの前で、メールや書類をチカチカ見ている様でも、本当に仕事をしているかなんて分かりませんよね。事務職は自分の好きな様に時間が使えてしまいますし、上司が後ろでずっと見ている訳ではないので、アウトプット量が良く分かりません。
しかし、今後日本企業においても成果評価制度が加速して広まっていくと予測されています。ご自身の存在価値を良く考えなければいけない時期となっています。
情報処理技術者試験――アプリケーションエンジニア試験
アプリケーションエンジニア試験は、能力認定試験である情報処理技術者試験の一種です。
アプリケーションエンジニア試験は、かつては年齢制限がありましたが、現在ではこの条件は廃止されており、誰でも受験できるようになっています。
アプリケーションエンジニア試験は、例年10月の第3日曜日に「秋期情報処理技術者試験」の一区分として行われます。午前の試験は多岐選択式、午後の試験は記述式と論文式といった構成になっています。
アプリケーションエンジニアは、高度情報処理技術者に分類されており、その合格率は、例年6〜8パーセント。アプリケーションエンジニア試験も情報処理技術者試験としては、難易度が高いものとなっています。
速読について
速読の中でも、「文章を風景のように瞬間的に視て（視読して）理解する」という、いわゆる「右脳で視て左脳で理解する（処理する）」方法は、まず文章をブロックで（数行まとめて）みれるように訓練します。
通常の読書では、文字を一文字ずつ追いかけているわけですから、その追いかけるスピードをアップすることで対応しようとしますが、速読では右脳的に視れるようになっていきます。速読は、能力開発・右脳開発のひとつといえます。
速読のこの「ブロック読み」ができるようになるだけでも、相当のスピードアップがはかれます。加えて脳にある「ウェルニッケ中枢」は、「言語中枢」とよばれ、ニューロンの結びつきにより記憶、知覚、認識、運動などの各領域と繋がっており、活性化されるとそれは全脳に及ぶといわれています。
速読で文章を高速で「視る」訓練をしてその能力をアップさせると、他の「理解する」「思考する」という能力も開発されるということですね。
速読は、こういった能力開発（右脳開発）系アプローチばかりとは限りません。読書する時の姿勢を良くすることで視野が広くなり、一度に視る文章の量も増え、速読に効果的という提唱もされています。姿勢を良くすることは健康面に限らず、どのような場面でも効果的ですね。
相続時精算課税制度
住宅を購入する時に、親からの資金援助があると助かりますね。
しかし、高額の贈与税などがかかるのではないかと不安な方もいると思います。
贈与税は1年に110万円までなら、税金はかかりませんが、それ以上の部分は金額に応じて税金がかかります。
それに対して住宅購入など高額な贈与の時に利用すると便利なのが相続時精算課税制度です。
相続時精算課税制度とは、相続を生前に行う扱いとなり、実際に相続が発生するときに精算するものです。
相続時精算課税制度では、65歳以上の両親から20歳以上の子に対して2500万円までの贈与は非課税となります。
父・母別々にこの制度が利用できるので、父から2500万円・母から2500万円貰っても非課税です。
この額を超えると20％の贈与税がかかります。
ちなみにこの制度を利用する際は、110万円までの非課税枠は使えないので気をつけましょう。
この制度を利用して親から資金提供を受けると相続税をまったく払わないもしくは、払っても少額ですむのです。
親からの援助が受けられる人は、この制度を利用しましょう。
実際の相続の時に、相続税を支払わなければならない人は、相続した人の5％と言われています。
相続税の控除は、5000万円+法定相続人の人数×1000万円のため、高所得者や土地・建物を多く持っている人でなければ相続税はかからないからです。
制度を上手に利用して、賢い住宅の購入を目指しましょう。
なお、現時点で、住宅取得等資金の贈与に関して3500万円まで非課税となる特例は平成19年12月31日までです。
省エネ住宅と省エネ法
住宅では冷暖房、給油、冷蔵庫の家電製品などさまざまなところでエネルギーを消費します。
生活における消費エネルギーを少なく抑えられるよう配慮された住宅を省エネ住宅呼びます。
国土交通省ではエネルギー消費量を少なくするために、省エネ法によって基準を定めています。
省エネ法とは正式には｢エネルギーの使用の合理化に関する法律｣といい、建築物や機械器具において、石油、電力、ガスなどのエネルギーの効率的な使用促進を目的として制定された法律です。
この法律が制定された背景には、１９７０年代に起きた２度の石油ショックがあります。
この石油ショックで日本では産業や生活において省エネルギー対策が進み、エネルギーを効率的に利用する動きが始まりました。
しかしそれ以後もエネルギーの消費量は上昇したため、１９７９年に省エネ法が制定されたのです。
この省エネ法はこれまでに２度の大改正が行われています。
１度目は１９９８年で、この改正ではトップランナー方式が導入されました。
これにより自動車や電気製品の省エネ基準を、市場に出ている最も優れた製品の消費効率にすることが定められました。
２度目の改革は２００５年では消費者が省エネルギーに取り組むことを促進する規定も整備されました。
当初は省エネルギー基準の対象は電気冷蔵庫、エアコン、自動車の３品だけでしたが、現在では２０品以上の品目に拡がっています。
省エネ住宅は環境にも優しく、また住む人にも負担の少ない住宅であり、今日では国をあげて省エネ住宅の普及に取り組んでいます。