株券の電子化によって家の「たんす」に置いているタンス株は証券保管振替機構(ほふり)や証券会社で電子的に管理される事となります。その株券の電子化の手続き、担保株、メリット・デメリットについて紹介します♪
株券の電子化が2009年6月より実施されます。株券の電子化は、2004年に成立した社債・株式等の振替に関する法律により、「上場会社の株券を全て廃止し、証券保管振替機構(ほふり)および証券会社などに開設された口座で株主権の管理を電子的に行う」ことになりました。2009年6月に実施することとなっていますが、実務的には2009年1月を目標としています。株券の電子化まで1年を切り、株券を保有している人からの手続きなどの問い合わせも多くなっています。現在、株主が証券会社を通じて証券保管振替機構(ほふり)へ預託され管理、売買を行っている人は特に手続きの必要はありません。手続きが必要なのは、現在株主自身が株券を管理(タンス株券と言う)売買している人です。タンス株券は株券の電子化により、株主名簿上での株主名義で発行会社が設定する「特別口座」において管理されることとなり、株券は無効となります。「特別口座」での株式は売却の際の手続きが煩雑となるので、あらかじめ証券会社などを通じて証券保管振替機構(ほふり)へ預託しておくとスムーズに売却することができるようです。株主名義が本人でない場合は、名簿上の名義人での口座となりますので、権利が失われる可能性があります。タンス株券をお持ちの方はお早めに証券会社等でお手続きを!また手続きにかかる手数料も調べておくといいでしょう。
株券の電子化が2009年6月に施行されます。証券会社などを通じて証券保管振替機構へ預託されている株券に関しては、一斉に電子化措置がなされるので問題ありません。タンス株券として手元で株主自身が管理している方、相続などで名義が本人意外になっている方はお早めに証券会社などで手続きをされることをお勧めします。株券を担保として預かっている方も名義人の名前で一斉に特別口座に記載されて、株券自体は無効となりますのでご注意下さい。株券を担保として預かっている方には、特例として電子化移行前の一定期間(移行の1ヶ月前から2週間前の前日の間)にかぎり、預かり主単独で証券保管振替機構(ほふり)へ預託し、担保権の記載を受ける手続きができるようです。その際には、株券を預けている方の意思確認などの書類の提出が必要となるようですが、手続きの詳細はまだ決まっていないようです。今後証券を担保に出したいときなどは、証券保管振替制度を使って預託している株券を担保として差し出すこともできるようです。仕組みなどは証券会社によって違うようですので、システムなどをよく確かめた上で決めたほうが良いようです。年間口座料なども必要になるようで、金額は証券会社ごとに違うそうです。
株券の電子化が間近となってきました。2009年6月施行予定ですが、実務化は2009年1月を目標にしています。株券の電子化にともなう、証券会社などを通じた証券保障振替機構(ほふり)への預託が進んでいるようです。株券の電子化で気になる、メリット・デメリットとはなんでしょうか。株券の電子化での一番のメリットは、株主のわずらわしさがなくなることでしょう。自宅で保管することでの紛失、盗難のリスクがなくなり、株券交換や名義書簡などが不要になります。発行会社や証券会社にとっても、システム管理されることにより株券発行による印刷などのコストや手続きなどの手間を削減でき、株券の偽造がなくなるなどのメリットがあります。逆にデメリットは、タンス株券として手元に置いてある人は株券の無効はもちろん、一斉に「特別口座」に預けられるため売買など手続きが大変になってしまいます。株券を名義変更せずに持っている場合は名義人の名前で口座が作られるために、名義人が勝手に売却するなど権利がなくなる可能性もありますのでご注意を。これはデメリットと言えます。このようなデメリットを防ぐためには早めに証券会社などに相談してください。これから先は証券会社での預託の事務手続きも込み合って時間がかかると予測されています。家に忘れている株券はないですか?早めの手続きをしてください。