不動産投資信託j-reito
不動産投資信託 J-REITO
不動産の投資信託または公社債投信のJ-REITOについてご説明します。
不動産投資信託と公社債投信
1960年にアメリカで誕生したJ-REITOというものをご存知でしょうか？他の言い方では「REITO（リート）」や「ジェイリート」などと言う場合もあります。J-REITOは現在拡大してますので今後J-REITOという言葉がよく聞かれる様になるのではないかと考えられます。J-REITOとは、公社債投信や投資信託の運用ターゲットが不動産になったもので不動産投資信託とも言います。不動産投資信託であるJ-REITOは資金を投資家から受け取って、ビルや土地などの不動産を運用する投資信託です。ビルやマンションの賃貸料の収入や不動産売却で得られた利益などが投資家に配当金として分配されるものが不動産投資信託ことJ-REITOです。不動産投資信託（J-REITO）は大きく2種類の会社型と契約型に分類されます。まず契約型は信託銀行の信託勘定を利用したもので、株式投信と同じで、信託銀行が独自の判断で運用する委託者非指図型と投資信託委託業者が運用指示する委託者指図型があります。会社型の方は投資法人を利用するタイプです。投資法人は投資口を発行して、投資家から資金を集めます。現在の不動産投資信託では会社型の方が契約型よりもたくさん上場されています。
J-REITOは日本の不動産投資信託
J-REITOは最初のJがJapanを表しているので日本版不動産投資信託とも言われますが、ビルや土地など不動産を運用するための法人の事ですので不動産投資信託（J-REITO）に投資するという事はビルや土地などの不動産に対して投資を行うという事になります。不動産投資信託（J-REITO）の投資口は通常公募されています。公募されてから証券取引所に上場されます。不動産投資信託（J-REITO）は不動産の運用だけではなく、大きな流動性を持つのです。全国の不動産に不動産投資信託（J-REITO）が投資している額は5兆円以上、棟数は1200棟以上だと言われています。今後ますます不動産投資信託（J-REITO）は拡大していくと言われてますので、ビルや土地などの不動産への投資を検討している方は、最初に不動産投資信託（J-REITO）をしっかり確認してから実行した方が良いと思われます。投資口を買うためには証券会社を利用して証券取引所に買い注文をする必要があります。これは通常の上場企業株式を購入する場合と同じです。2001年には不動産投資信託（J-REITO）が東京証券取引所に開設されました。不動産投資信託（J-REITO）マーケットは名古屋や大阪などにもどんどん拡大して開設されていく動きが見られるそうです。
不動産投資信託J-REITOの動向と課題
日本での不動産投資信託（J-REITO）の始まりは2001年に2つの銘柄からでした。その2つの銘柄がどんどん拡大していきまして、2007年には総額5兆円を超えてで41銘柄まで拡大しました。日本の不動産投資信託（J-REITO）はフランスやオーストラリア、アメリカに次ぐ大きさにまで成長しましたが、GOP比率についてはシンガポールや香港よりも依然低い状態に甘んじています。日本での不動産投資信託（J-REITO）の始まった当時にはオフィスビルが不動産投資信託（J-REITO）の主な投資物件でしたが、住居や商業施設、店舗等への投資もだんだん増えていきましたが現在は主な投資物件であったオフィスビルも全体投資率の50%くらいに低下しました。今後、不動産投資信託（J-REITO）の投資物件はもっと多種多様になるのではないのかと噂されてますので、今以上に拡大していくものと見られています。不動産投資信託（J-REITO）には良い部分だけでなく課題もあります。優良物件の母体企業による囲い込みなどの利益相反などで、過去に行政処分されたケースや不動産物件を得るための価格の妥当性などが課題となっています。不動産投資信託（J-REITO）は、母体企業から不動産物件を得ることがメインとなってますが、第三者による資産情報のチェックなどを充実させる事も課題とされています。